尼崎市、より住みやすい街へ。18歳まで入院費の自己負担ゼロ

尼崎市では2022年7月から、18歳までの入院費の自己負担が無くなります。

尼崎市、より住みやすい街へ。18歳まで入院費の自己負担ゼロ
- 詳しい医療助成の内容
- 令和4年6月30日までの福祉医療費助成制度
近隣「西宮・伊丹」の未成年に向けた医療助成制度

尼崎市、より住みやすい街へ。18歳まで入院費の自己負担ゼロ

2月16日に稲村和美尼崎市長の会見で「定住、転入を促すために子育て支援の充実」をはかるための医療費助成が発表されました。

2022年7月から医療費の助成制度で通院費を所得と年齢に応じて軽減になります。また入院の場合は、18歳になるまで自己負担がなくなるとのことです。

詳しい医療助成の内容

新たな医療助成の内容を市のホームページで確認することができなかったので、朝日新聞でご確認ください。

従来の助成に加え、通院の場合、小学1年生から中学3年生まで、低所得世帯は自己負担がなくなる。それ以外の世帯は、1医療機関あたり月2回まで1日400～800円の負担、3回目以降は自己負担がなくなる。

引用：朝日新聞デジタル

令和4年6月30日までの福祉医療費助成制度

令和3年7月から令和4年6月30日までの福祉医療費助成制度の内容は以下のとおりです。

制度一覧※クリックで開きます。

制度一覧
種類	対象者	所得制限		一部負担金
高齢期移行	65～69歳の人（昭和27年7月1日以降生まれで【区分2】に該当する人は、要介護2以上の要件が必要）	本人を含む世帯員全員が市民税非課税で、本人の年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		【区分2】 2割負担（限度額月額は外来12,000円、入院35,400円）【区分1】 2割負担（限度額月額は外来8,000円、入院15,000円）
障害者医療　　・高齢障害者医療	・身体障害者手帳1～3級の人・精神障害者保健福祉手帳1・2級の人・療育手帳A・B（1）の人	本人の市民税所得割額が235,000円未満		【一般】（外来）1医療機関1薬局あたり1日600円を限度に月2回まで（入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額2,400円）【低所得】（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで（入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額1,600円）なお、いずれも17歳以下の人の入院は無料
乳幼児等医療	0歳児	なし		外来・入院いずれも無料
	1歳～未就学児	なし	保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満	外来・入院いずれも無料
	1歳～未就学児	なし	保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円以上	（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで（入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額3,200円）
	小学1～小学3年生	保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満		【一般】（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで【低所得】（外来）1医療機関1薬局あたり1日600円を限度に月2回までなお、いずれも入院は無料
母子家庭等医療	・18歳（高校生在学中は20歳）の年度末までの母子・父子家庭の子どもとその保護者・父母のいない、同期間の子	保護者と扶養義務者の所得がいずれも490,000円未満（扶養親族1人につき380,000円を加算）ただし、低所得者区分の所得制限額は、市民税非課税で、年金収入を加えた所得が80万円以下		【一般】（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで（入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額3,200円）【低所得】（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで（入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額1,600円）なお、いずれも子どもの入院は無料
こども医療	小学4年生～中学生	保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満		外来2割負担、入院無料